長野市議会 1990-09-01 09月07日－05号 安全、快適さが求められる道路等社会資本の整備管理は、営利企業に任せるのでなく、国が責任を持って工事監督等その体制づくりをすべきであります。業務執行上から見ても、業務委託に頼る今の体制では災害時の指揮、指導性等においても責任ある業務体制が取れないと言われております。建設された社会資本のサービス低下のツケは、国民、住民に回るわけであります。